郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎柳沼英行総務部長 避難所のトイレ問題についてでありますが、現在、本市では、市内に252か所の指定避難所を指定しており、そのうち分校を含めた小学校51校、中学校25校、義務教育学校２校の避難スペースとなる体育館のトイレの総数は、男性用便器106か所、女性用便器186か所、男女共用トイレが34か所設置されております。
◎柳沼英行総務部長 避難所のトイレ問題についてでありますが、現在、本市では、市内に252か所の指定避難所を指定しており、そのうち分校を含めた小学校51校、中学校25校、義務教育学校２校の避難スペースとなる体育館のトイレの総数は、男性用便器106か所、女性用便器186か所、男女共用トイレが34か所設置されております。
この中において、避難所対応職員を４名以上動員することや、十分な換気、避難者同士の間隔を２メートル程度空け、３密を防いだ上で避難スペースを設けるなどの対応を具体的に記載し、災害対応に当たる職員が円滑に開所できるよう示しております。 また、避難所となる公民館や学校の運営方針を踏まえ開設することとなるため、あらかじめマニュアルを各施設管理者にお配りし、ご意見を伺うこととしております。
避難所が混雑することが予想される際のコロナ対策についてでありますが、内閣府のコロナ禍における避難所運営についてのガイドラインに基づき、まずは、住民センターや公民館などでは、通常時よりも多くの部屋を避難スペースとして確保することとし、避難者に対する手指の消毒や検温、年齢や健康状態に合わせた避難スペースの振り分け、小まめな換気、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置
整備にあたっては、できるだけ避難スペースを確保するため、極力構造物は設置しない計画としております。 また、近隣のパセオ自転車駐車場用地を取得し、備蓄食料、毛布、簡易トイレなどの防災備蓄品を収納する倉庫やトイレの整備を行い、災害時の備えと安全性の向上を図ってまいります。 ○議長（梅津政則） 羽田房男議員。 ◆17番（羽田房男） せんだって今の街なか広場に行ってまいりました。
そういうふうな、最初から計画だったということなのだと思うのですけれども、まず垂直避難で上部に避難したときに、そこには避難スペースが確保されていたのか。あるいは、そこから避難していく経路は、ボートで救出されたのですから、経路がなかったということだと思うのですけれども、確保されていたのか。あるいは、避難用ボートは設置されていたのか。
訓練では、マスクや消毒液の備品の設置、パーテーションを活用した避難スペースの設営など、避難者の健康管理や施設内の衛生管理に徹底できるよう、実演形式を取り入れたところであります。 今後とも市の総合防災訓練等を通し、スムーズに避難所の開設や運営ができるよう備えてまいります。 ○菅原修一議長 須藤博之議員。 ◆須藤博之議員 ありがとうございます。
◎危機管理監（山田誠君） 災害時常時開設避難所である小・中学校における、一時的な避難場所等としての校舎の活用につきましては、活用できる教室を含めた避難スペースの確保や防犯上の問題など、活用する上での課題を整理し、対応する必要がありますことから、市といたしましては、学校関係者等と協議を進めながら、関係者の理解と合意の下、その活用について判断していくことが適切であるものと認識しており、このような考え方の
具体的には、避難所開設の際の受付や、健康状態等に応じたゾーニングの準備、避難スペースの設置、避難者の受入手順を写真やレイアウト等により、郡山総合体育館の例も示しながら作成したところであります。
また、６月24日には、私自らビッグパレットふくしまに直接伺い、最大限の避難スペースの確保を要請したところでございます。 今後におきましても、自助・共助・公助の連携の下、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最重点としながら、地域防災力の向上と市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。
避難スペースは１人当たり３㎡、避難者間の間隔は２ｍを確保し、避難者同士は対面とならないよう配慮することとしております。 避難者受入れ可能人数は、当然ながら減少するということになります。試算いたしますと、伊達中央交流館につきましては３５人、伊達小学校体育館は６６人ということで、合計１０１人となります。
３点目の避難者に対する基本的な感染症対策と備蓄品の充実、避難所の換気やレイアウト等、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてでありますが、市では、内閣府のコロナ禍における避難所運営についてのガイドラインに基づきまして、避難者に対する手指の消毒や検温、年齢や健康状態に合わせた避難スペースの振り分け、小まめな換気、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置・運営
◎野崎弘志総務部長 課題や新たな避難所物資についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の在り方につきましては、新しい生活様式を取り入れ、３密をできるだけ避ける避難スペースの配置、避難者の健康状態に応じた動線の区分や避難スペースの分離等を行うことが重要であると認識しております。
このような状況を踏まえ、本市においては、避難者に対して手洗いや手指のアルコール消毒など、新型コロナウイルス感染症対策の徹底はもとより、段ボールベッドの利用や健康状態に応じた動線の区分、避難スペースの分離など、感染症対策を重視した避難所の配置、運営を行ってまいります。
避難所での対策といたしましては、受付時に体温測定と簡単な問診を行いまして、避難者の体調を確認した上で、その症状や基礎疾患の有無によりましては、避難スペースの振り分けを行いますとともに、避難者同士で２メートル程度の間隔を確保していただくほか、こまめな手洗い、十分な換気、咳エチケットの徹底など、基本的な感染症対策をお願いすることといたします。
市の指定避難所の環境につきましては、いずれも空調設備のある施設を避難スペースとして開放し、必要に応じて毛布やマット、アルファ米、保存水などの備蓄品を提供いたしましたが、一部の避難所において、食糧等の提供がなかったという声があるほか、車椅子利用者への対応が不十分であったというご意見もいただいております。避難所運営に関する課題も残ったところでございます。
また、ペットは家族の一員と考える人が多く、敷地内の屋外より、ケージなどの準備と屋内の避難スペースを確保する同伴避難の検討が必要ではないかと思いました。一例を挙げますと、今回の災害で長野県ではペット専門の相談支援センターを設置いたしました。また昨年の西日本豪雨を経験した岡山県総社市では、片岡聡一市長の市長室を使ってもいいからつくれとの号令で市役所など３箇所に同伴避難所を設けました。
また、保原地域の市民を対象に、地域ぐるみの避難訓練及び災害時要配慮者の避難スペースの確保をするための避難所設営、段ボールベッドや間仕切りの設置、そういった訓練の実施などもあり、例年と同様に市民も参加する総合防災訓練となりました。 そんな中で、ＡＥＤの普及に伴いＡＥＤ取り扱い訓練も行われているわけでありますが、１つ気になることがあったので質問いたします。
市役所新庁舎は、利用しやすい動線、平面計画、フレキシブルな無柱空間、あるいは災害時に避難者の受け入れができる避難スペースの確保、中村城跡の景観に調和する和風デザイン、これらのことが評価された結果でございます。 市といたしましては、市民の皆さんが利用しやすく、皆さんから親しまれる市役所となるよう、今後とも努力を重ねてまいる所存でございます。
市役所西棟は、建設を予定していた敷地内に除染作業のための事務所を設置したこともあり、震災以降建設が延期されていますが、雨が降ると水たまりになる市役所の西側敷地の現状は福島市が復興しているという実感をそぐものではないか、震災から７年もたっているのにいつまでもこのままにしてはおけない、耐震貯水槽はあるが、備蓄倉庫や十分な避難スペースはいまだに確保されておらず、西棟の建設に合わせて防災機能を整備するという
訓練のポイントとして、ペットの避難スペースをどこにするのか決めておくこと、それから避難所ごとにペットの受け入れのルールを作成しておくこと、また日頃から飼い主が責任を持って準備することが挙げられております。また、何よりも飼い主がペット用のトイレや水、餌、薬など避難用グッズを準備しておくことや、ふだんからペットの飼い主同士が災害時の助け合いコミュニティーをつくることも大切だとのことです。